消費者金融

審査の注意点

多重債務問題

多重債務とは一般的に他社借入件数が5件以上を呼称します。多重債務者は通常、既存の借入金の返済のため、他の業者から追加融資を受けてその支払いをし、更にその支払いのために別の業者から借金をすることを繰り返しています。

別名自転車操業ともいいます。借入金の利払いなどによって借金が雪だるま式に膨れ上がり、返済能力を超えて複数の業者から借金をすることとなり、結局元金も返済出来なくなるという事態に陥ることで、自己破産者が増えて社会問題ともなっています。

多重債務問題懇談会

自己破産の申し立て件数の増加を受け、銀行、消費者金融の信用情報機関の代表者をメンバーとして開催されたのが、多重債務問題懇談会です。懇談会の報告書では、多重債務が市場全体の問題ではなく、残高情報交流が多重債務問題解決の特効薬ではないという基本見解を示したものの、残高情報交流の必要性を主張するものとなっています。

税金の滞納

支払うべき税金を払わなかったり、申告が遅れたりした場合、ペナルティが課せられます。そのペナルティを付帯税を呼称します。付帯税には延滞税、加算税があります。加算税はさらに過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、不納付加加算税の四種類に分類されます。なお地方税では付帯税のことを付帯金といい、それぞれ延滞金、加算金と呼称されます。

延滞税とは、税金を法定期限内に納めない場合に課せられます。また、納税者が納税期限までに税金を払わない場合、税務署は税金を強制徴収することが出来ます。ただし、税務署といえども予告なしに突然、強制徴収することはありません。

差し押さえ

まず納税が遅れると、督促状を出します。それでもまだ支払わない場合に納税義務者の財産差し押さえが実行されます。差し押さえられた財産は、もはや納税義務者が勝手に処分することは出来ません。

差し押さえされても、まだ支払わない場合は、差し押さえられた財産を売却するか公売にかけられます。これで得た金銭を税金として徴収される仕組みです。つまり、税金は借金より優先するということです。差し押さえまでに至るということは、たいてい払いたくても債務に追われていて払えないといった場合が多いのです。

当然債務者も財産を押さえにかかりますが、税務署の徴収が最優先されます。これを租税徴収の優先権といいます。どのようなキャッシング会社が債権を持っていたとしても、税務署には勝てないということです。